市区町村78%が人口増加策 移住相談、住宅・就業支援 – 北海道新聞



 全国の市区町村で、人口増加を目指して移住や転入の促進に取り組んでいるのは78・3%の1256に達することが16日、共同通信の自治体アンケートで分かった。移住相談、住居や就職の紹介などが主な取り組み。人口減少が進む地方へ都市部から人を呼び込むだけでなく、三大都市圏や近郊で子育て環境などをアピールして新住民を奪い合う動きも目立つ。

 具体的な施策(複数回答)は「都市部でのPRや相談窓口の設置」が最も多く62・6%の1004自治体。東京都内などの移住イベントには各地の自治体が積極的に出展し、訪れる人も多い。




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