長崎県内地銀 預貸率全国下位



長崎県内地銀 預貸率全国下位

 東京商工リサーチがまとめた全国の銀行114行の預貸率(2016年9月中間決算ベース)で、親和銀行(佐世保市)と十八銀行(長崎市)が共に全国平均(67・34%)を下回り、順位は100位前後だった。16年2月に日銀がマイナス金利を導入したものの、本県の資金需要が低調なことなどが要因とみられる。

 預貸率は貸出金を預金(譲渡性預金含む)で割ったもので、数値が高いほど集めた預金が融資に回っていることを示す。親和銀は、預金2兆2844億円、貸出金1兆4659億円。預貸率は64・17%(前年同期比1・12%ポイント減)で94位だった。同行は「一般的に地方部は都市部に比べ企業数や規模、人口、平均年収などが違い預貸率は低くなる」と分析している。

 十八銀は預金2兆5397億円、貸出金1兆5132億円。預貸率は59・58%(同1・73ポイント増)で107位だった。同行は「本県は中堅以下の企業数が都心部に比べ少ない。事業性、消費性の借り入れの需要は日銀が描いているほどではない」とする。

 全国平均は、前年同期比0・64ポイント減の67・34%で、11年の調査開始以降、最大の下落幅だった。東京商工リサーチは「日銀が16年2月にマイナス金利を導入したものの、貸出金が思ったほど伸びていない」としている。

 預貸率を地区別の平均でみると九州地区が77・1%でトップ。同社は「銀行数が多く競争の激しさが要因ではないか」とみる。中でも福岡銀行(福岡市)は90・13%と全国5位。福岡県は金融機関同士の競合が激しく個人の預金先が分散されていることや不動産需要が活発な点も要因という。

 一方、九州地区内では預貸率に開きもあり、東京商工リサーチは「地元の貸出先には限界がある。県外進出の度合いなどが影響しているのでは」と分析。さらに「低金利だけでは企業は資金を借りない。投資マインドを前向きにするためには財政政策が必要」と指摘している。

長崎県

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