自己改革 全組合員調査 全JAで来年試行 1500人対象、評価を把握 – 日本農業新聞



 JAグループは、2019年4月に自己改革への評価を把握するために行う全組合員対象の調査に先立ち、18年に全JAでそれぞれ1500人の組合員を対象とした試行調査を行う。本調査を前に、18年時点での組合員の評価傾向を把握する。調査の内容や方法なども検証する。  

 19年に行う本調査は、全国1000万人超の正・准組合員全てが対象となる。組合員からの高評価獲得を目標に、自己改革を加速させる狙い。全JAの役職員が全戸を訪問して実施する。販売事業や購買事業、営農指導への期待度や満足度などをアンケート形式で調べる。「創造的自己改革」を掲げた第27回JA全国大会決議の実践期間は19年3月まで。政府の「農協改革集中推進期間」の期限は19年5月となる。調査では、こうした日程を考慮し、JAグループとして、組合員からの評価を把握する。

 大がかりな調査となることから、全JAで18年に試行調査を実施する。1JA当たり、正組合員と准組合員750人ずつを対象とする。正組合員や准組合員が750人に満たないJAは、組合員数の10%とする。調査票の配布・回収は、いずれも戸別訪問をして行う。調査期間は1~3月を予定する。

 JA全中は、自己改革の取り組みが組合員に浸透していないとの課題を踏まえ、一連の調査に合わせて、職員への研修会に加え、JAや自己改革の説明を盛り込んだ独自資料の作成を呼び掛けている。




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