川口市、市街化調整区域内に農業振興施設認可 – 日本経済新聞



 埼玉県川口市は2018年度、市街化調整区域の規制を緩和し、農業振興施設の設置を認める。市内に整備中の自然公園の一部開設に合わせて、周辺地域にも訪れてもらえるように直売所などの設置を促す。今後は、他の区域で物流施設や田園住宅などの開発も認められるように規制緩和を検討する。

 18年4月に一部開設予定の赤山歴史自然公園周辺にある市街化調整区域を対象にする。農産物の直売所のほか、レストランなど、地域の農業振興につなげられる場所に活用できるようにする。市街化調整区域に多く残っている緑を保全して景観を保ちながら、公園周辺の周遊性を高める狙いがある。

 自然公園は首都高速道路川口パーキングエリア(PA)沿いにあり、園内では地域物産館などを設け、伝統産業の植木などを販売する予定だ。PA直結のハイウエーオアシスを整備し、子ども向けの大型遊具施設の設置も計画する。年間350万人の来訪を見込む。

 今後は他の市街化調整区域でも土地の活用方法を検討する。物流施設や優良田園住宅など場所に応じて用途を決め、民間企業の参入を促す。




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