県が次期総合計画案示す – 中日新聞



◆防災、福祉の充実を最優先

 県は一日、今後十年間の県政運営の指針を示す次期総合計画案を県議会全員協議会で示した。人口減少や高齢化の進行を背景に、「富国有徳の『美しい“ふじのくに”』の人づくり・富づくり」を新ビジョンに掲げ、防災と福祉の充実を最優先に八つの基本政策を定めた。
 県は二〇一一年二月に策定した十年間の総合計画を来年三月までに前倒しで達成する見込みで、新計画案は一八年度〜二七年度のおおむね十年間が対象。
 八政策は「命を守る安全な地域づくり」「安心して暮らせる医療・福祉の充実」「子どもが健やかに学び育つ社会の形成」「誰もが活躍する社会の実現」「豊かさを創る産業の展開」「多彩なライフスタイルの提案」「“ふじのくに”の魅力の向上と発信」「世界の人々との交流の拡大」。南海トラフ巨大地震で最大十万五千人と想定される犠牲者を最少にし、全国トップクラスの健康寿命を延伸するなどして県民幸福度の最大化を図るとしている。
 一八〜二一年度の四年間に取り組む基本計画案も示し、二〇年に開かれる東京五輪の大会運営ボランティア登録者数を同年度までに二千五百人に増やすことや、外国人留学生数を現状の二倍に当たる五千人に増やす目標などを掲げた。 
(松野穂波)

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