山陰合銀、私募債で社員旅行支援 発行企業に宿泊補助 – 日本経済新聞



 山陰合同銀行は12日、取引先企業の福利厚生支援を目的とした新たなタイプの私募債商品の取り扱いを始めた。社員旅行などで島根・鳥取両県の宿泊施設を利用した場合、発行額の0.2%(1億円であれば20万円)を上限に利用料を補助する。山陰の主要産業の1つである宿泊・観光業の活性化にもつなげる。

 山陰合同銀行によると、こうした私募債は全国の金融機関でも珍しい。同行では「発行企業は福利厚生の充実をアピールし、採用活動にも役立ててほしい」(地域振興部)としている。

 名称は銀行保証付き私募債「福利厚生型」。企業は私募債発行後、1年以内に社員の慰労や研修の旅行を実施し、山陰合同銀行に領収書などを添えて補助を申請する。発行企業は利用した宿泊施設に関するアンケートに回答し、山陰合同銀行はその内容を宿泊施設に伝える。

 利用できる宿泊施設は山陰両県の旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する約300の旅館・ホテルなど。利用料が私募債発行額の0.2%に満たなかった場合は、利用料が補助額となる。山陰の両県以外に拠点を置く企業でも利用できる。




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