発電兼業農家増やそう 青森で農業団体など計画推進 – 河北新報



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発電兼業農家増やそう 青森で農業団体など計画推進

メガソーラー発電所が稼働し、関係者向けに開かれた現地案内会=12日、十和田市

 太陽光を農業と発電の両方に同時に生かす「ソーラーシェアリング」を青森県内で広めようと、農業者らでつくる県農民組合連合会(十和田市)などが計画を進めている。事業の土台となる2カ所目のメガソーラー発電所が先日、十和田市内で稼働。これを弾みに、年内にも農家による小規模太陽発電に着手する予定だ。

 計画では、農地1カ所につき出力50キロワット未満の太陽光発電施設を設置する。太陽光パネルなどはリースで対応。電力の売り上げは年間170万〜180万円の見込みで、経費などを引いた年間40万円程度を農家の新たな収入としたい考えだ。
 同連合会などは、農家が事業者となって稼ぐ仕組みづくりと地域活性化を目指し、2012年にメガソーラー発電所建設に着手した。最初の施設は16年12月、八戸市美保野の元牧草地で稼働した。
 十和田市相坂高見の元水田に建設した2番目の施設は昨年12月下旬に稼働。出力1995キロワットで、年間発電量約311万キロワット時を見込む。総事業費約5億2000万円。全量を売電し、2カ所で年間売上高約1億7000万円を見込む。
 同連合会などは一般社団法人「ファーマーズシェアリング」(十和田市)を昨年11月に設立し、2カ所のメガソーラー発電所で得た施設設置のノウハウや収入を土台に、ソーラーシェアリングに参加する農家を金銭面や手続き面などで支援する予定。農家向け勉強会も開いている。
 具体化に向けて県南の農地29カ所について11日、小規模発電の事業計画の認定を経済産業省に申請した。認定時期や農地転用の手続きの進行次第だが、年内には数カ所で建設着手を目指す。
 ファーマーズシェアリングの斎藤孝一代表理事は「二つのメガソーラー発電所完成を土台に、農家が組織的に対応する仕組みをつくった。(農家による)小規模分散型の発電所が普及すれば、原発はきっと要らなくなる」と話した。

2018年01月13日土曜日


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