農業の規制改革案提出 群馬県、特区めざす – 日本経済新聞



 群馬県は国家戦略特区の第4次追加指定に向け、農業分野の規制改革案を内閣府に提出した。外国人の就労をしやすくするほか、野菜の栽培で小型無人機(ドローン)を使いやすくするための規制緩和などを盛り込んだ。まずは群馬で緩和を実施し、国全体での農業の改革を目指す。

 規制改革案「群馬県農業競争力強化プログラム」を提出した。22日に施行される、農業分野での外国人就労を特別区域に限って認める改正国家戦略特別区域法を踏まえ、県内で農業分野での外国人材活用のビジネスモデルを展開し、外国人就労のモデル検証を実施する内容を盛り込んだ。将来のビジネスパートナーとして外国人材の育成も進め、海外販路の拡大をはかる。

 ドローンを使って効率的に農薬を散布するため、散布しやすい新たな農薬の開発や普及に向けた農薬登録申請の規制緩和も目指す。現在は登録までに数年かかる申請作業を簡素化させることで開発を促進させる考えだ。ほかに農地中間管理事業と連携し、農地整備手続きを簡素化して農地集積を加速させる。




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