民泊、来年にも全国で解禁…異業種も参入へ : 経済 : 読売新聞 … – 読売新聞



 民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(民泊法)が9日に成立し、2018年にも全国で民泊が解禁される。

 先行する米大手仲介業者に加え、様々な企業が関連ビジネスに参入し、普及が進みそうだ。ただ、民泊を巡っては、近隣住民とのトラブルが絶えない。業界の健全化も課題となる。

◆訪日客の15%

 民泊仲介サイト大手の米エアビーアンドビー日本法人の田辺泰之代表取締役は9日、「観光業の拡大や多様化に加え、空き家の活用にもつながる」と民泊の普及に意欲を見せた。2016年に同社の仲介サイトを利用した訪日客は約370万人に上り、前年の2・8倍に急増。16年の訪日客(2403万人)の15%が利用した計算になる。

 同社は、人材派遣大手のパソナと業務提携を結び、民泊のノウハウを備えた人材育成に乗り出す。民泊事業を始める個人向け講習会を開く予定だ。

 異業種からの参入も相次ぐ。京王電鉄は今年2月、国家戦略特区の東京・大田区のマンションで民泊事業を始めた。3タイプの計14室を備える。同社の担当者は「民泊のノウハウを蓄積し、将来的には京王線沿線でも展開したい」と話す。




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