<仙台市>人口減と高齢化進む西部 地域活動への資金補助に力 課題解決の先進モデルに – 河北新報



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<仙台市>人口減と高齢化進む西部 地域活動への資金補助に力 課題解決の先進モデルに 

補助事業に採択された大倉栗生町内会の市民農園。内外から交流人口の呼び込みを図る=2017年11月、仙台市青葉区大倉

 仙台市は人口減少と高齢化が進む郊外住宅地と西部地区の課題解決に向け、住民らの取り組みを支援する「まちづくりプロジェクト」に力を入れている。住民同士の支え合いや交流人口の拡大など幅広く活動資金を補助する制度を本年度開始。2年目となる新年度事業の募集を2月に始める。市は「課題解決の先進モデルとして、悩みを抱える他地域に広がってほしい」と期待する。

 補助制度は、地域の活力維持を模索する町内会やNPO、民間企業などを資金面で支援する。
 本年度は6事業を採択した。鶴が丘1丁目町内会(泉区)などは、高齢者同士の買い物支援といった互助サービスのほか、教員OBの住民が子どもの学習支援と見守り活動を兼ねたユニークな取り組みを試行。市西部の大倉栗生町内会(青葉区)は遊休農地を活用した市民農園を拡大し、市内外の利用者の誘致を狙う。古民家を改修した観光拠点の整備、農業体験型のサイクリングツアーなどの取り組みもある。
 仙台市では1955〜85年ごろ開発された郊外住宅地で住民の高齢化が進行。人口減少に直面する青葉区作並などの西部地区は、交流人口拡大が課題となっている。東日本大震災の対応で遅れていた人口減社会への取り組みの柱に、補助事業を位置付ける。
 調査・検証事業としてトライアル的に申請できるのも特徴。市内5区に本年度配置した専従の「ふるさと支援担当」が相談を受け、構想をどう形にすればよいのかアドバイスもする。
 市プロジェクト推進課の中野賀枝子課長は「最終的には補助金がなくても『自走』できるような事業に育てたい」と話す。
 新年度事業は2月6日、申請受け付けを始める。対象は郊外住宅地と、主に東北自動車道より西側のエリア。1月14、17日いずれかの説明会に参加が必要。会場は青葉区の市役所上杉分庁舎。詳細は市のホームページで確認できる。

[仙台市郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト]事業を本格実施する場合、市は事業費3000万円を上限に原則として経費の4分の3を補助する。調査や検証事業でも事業費500万円を上限に原則経費全額を補助する。事業期間は最長3年間。

2018年01月13日土曜日


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