米英大使など、クルド自治政府に住民投票延期を要請 – 日本経済新聞



 【イスタンブール=佐野彰洋】在イラクの米英大使や国連代表らは14日、イラク北部クルド自治政府トップのバルザニ議長と自治区内で会談し、25日に実施予定のイラクからの独立の是非を問う住民投票の延期を要請した。バルザニ氏は要請を「検討する」との声明を発表したが、会談後に参加した独立派の集会では強行の考えを示した。クルドメディアが報じた。

 今回の住民投票を巡ってはイラクの中央政府だけでなく、国内に多数のクルド人口を抱え独立機運の飛び火を恐れるトルコ、イラン、シリアの近隣国もそろって実施に反対し圧力を強めている。

 14日の会談に参加したマクガーク米大統領特使は記者会見し「住民投票は時期が悪く、無分別。支持できるものではない」と強調した。国際社会は自治政府と中央政府の対立が過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討に支障を来す事態を懸念している。

 イラク議会は14日、自治区の外にありながら住民投票に参加するキルクーク県の知事の解任を決めた。クルド側は反発している。




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