千葉市がドローン飛行場 企業に無料で貸し出し 誘致促進、3カ所整備 – 千葉日報



 小型無人機「ドローン」関連企業の誘致促進策の一環で千葉市は、緑、若葉区にある市有地3カ所の一部を「ドローンフィールド」(飛行場)とし、民間企業に無料で貸し出す。事業開始は12月を予定。市は国家戦略特区を活用してドローン関連企業の集積に力を入れており、“ドローン先進自治体”として企業に強くPRしていく。

 飛行場は▽大和田調整池(千葉市緑区下大和田町、約1万6200平方メートル)▽大高調整池(同区大高町、約8500平方メートル)▽市農政センター(千葉市若葉区野呂町、約8550平方メートル)。いずれも国土交通省が定める飛行制限をクリアし、安全が確保できるとして市が選定した。個人利用はできない。

 それぞれの施設機能は継続したまま飛行場として使用する。電源や離着陸場などのドローン専用設備を新たに作ることはせず、利用条件やルールは今後詰めていくが、楽天AirMapが提供する無人航空機管制プラットフォームの導入を検討しており、飛行状況の把握や安全の確保につなげる。

 昨年4月、幕張新都心でドローンを使った宅配の実証実験が始まり、「自律制御システム研究所」(千葉市美浜区)や楽天などが2019年までの実用化を目指している。市はドローン関連企業の誘致に力を入れ、昨年度から市内に進出したり追加投資をした企業への補助制度を拡充させているが、制度を利用した企業は1社にとどまっている。

 市企業立地課などによると、ドローン関連企業60社に市内へ拠点誘致を呼び掛けたところ、30社が「市内で気軽に実証実験ができる場所があれば立地を検討したい」と回答。市は補助制度に加え、環境整備の面から今回の飛行場を開設することにした。同課は「実際にドローンが飛ばせるということをPRし、企業立地を促進していきたい」と話している。

 千葉市花見川区にはすでに地元企業がドローン飛行場を整備。千葉県内でも練習場などの民間ドローン施設が増えている。神奈川県横須賀市、茨城県古河市などの自治体も同様の飛行場を開設しているが、千葉市は関連企業が集まる都内からのアクセスの良さをアピールして差別化を図る。




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