県内の地域おこし協力隊60人に 他県と獲得競争も|秋田魁新報電子版 – 秋田魁新報



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都内で行われた地域おこし協力隊のマッチングイベント=11月5日、東京・中央区の移住・交流情報ガーデン

 都市部から本県へ一定期間移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員数が本年度、延べ60人となり、5年前の2012年度(16人)に比べ3・8倍に増えたことが13日、分かった。移住促進や観光振興、6次産業化の支援など多様な活動に携わり、新たな視点や発想で地域の魅力発信に取り組んでいる。一方、全国で募集が増えた影響で、受け入れを望む自治体が人材確保に苦慮するケースも。任期後の隊員の定住も期待されるが、県内定着は他県に比べ進んでいないのが実情だ。

 17年度に協力隊を受け入れているのは、県と9市5町2村。移住促進のほか、大館市では秋田犬の魅力発信、湯沢市では川連漆器の技術取得、五城目町では6次産業化の支援など、地域資源を生かした活動に当たっている。

 県移住・定住促進課によると、本県で活動する協力隊は、制度が始まった09年度は上小阿仁村の2人だったが、認知度が高まるにつれて他の市町村も相次いで募集。隊員は5年後の14年度には17人となり、16年度は前年度に比べ19人多い53人に達した。

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