海外企業の進出支援/「国際金融都市」目指す/東京都が構想 – 日刊建設通信新聞



 東京都は、「国際金融都市・東京」構想を策定した。アジア・ナンバーワンの国際金融都市を目指し、「東京版金融ビッグバン」の実現へ、可能なものから速やかに実施する「スピード」、抜本的・本質的な対策を実施する「チャレンジ」、官民・国内外の連携による「コラボレーション」の3つをポイントとしてまとめた。海外の金融系企業の日本進出や、東京市場に参加するプレーヤーを育成する。 6月の構想骨子に掲げた▽魅力的なビジネス面、生活面の環境整備▽東京市場に参加するプレーヤーの育成▽金融による社会的課題解決--の3つの施策について、個別の取り組みをさらに具体化した。都が2016年11月に設置した「国際金融都市・東京のあり方懇談会」が、10月に作成した最終とりまとめをもとに作成した。
 「スピード」は、11月時点で海外の金融系企業3社の誘致に成功している。さらに、優れたコーポレートガバナンスを行う企業を対象に、民間の表彰制度として新たに都知事賞を創設する取り組みを今年度中に始める。17年中には東京開業ワンストップサービスセンターの税務ブースで英語申請を開始する。
 「チャレンジ」は、税の負担軽減に向けた見直し、東京版EMP(新興資産運用業者育成プログラム)の創設、東京金融賞(仮称)の創設に向けた取り組みを進める。
 「コラボレーション」は、構想の実現に向け官民一体で取り組みを進める。ロンドンの金融街である「シティ・オブ・ロンドン」との間で金融教育プログラム、グリーンファイナンスなどで連携するMoU(合意書)を締結する。東京版金融プロモーション組織の設立も目指す。
 10日の会見で小池百合子知事は、「国際金融都市・東京の実現に向けたスタートラインとなり、大事なのはこれからのアクションだ。さらに企業の誘致、投資の促進につなげたい」と意気込みを語った。


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